（公財）東日本不動産流通機構は、2015年9月17日、レインズ上に当該物件の商談状況を明示し、売却依頼者が自らの物件の商談状況を随時閲覧できるようにする「ステータス管理」機能の導入について理事会で承認した。
これは、2015年2月に問題となった大手不動産会社による「囲い込み」を防止するための具体策で、専属専任・専任媒介契約の売買物件を対象に、当該物件の商談状況（ステータス）の登録を義務付けたものです。
これにより、ステータス上「公開中」と登録された物件については、原則として詳細情報の提供や案内を拒否することは不可となる。
これまでは、物元業者は自らの両手契約を目指すため、売主と専任媒介契約を締結してレインズに物件登録するものの、他業者からの物件紹介を拒否することで自社客での成約を目指していた（囲い込み）。これには結果的には売主の販売機会を喪失していたという問題が生じることとなった。
この制度が導入されれば、売主が認識する販売状況と不動産会社が行っている販売状況が一致し、囲い込みにより売主が損失を被ることがないようになる。
