レオパレスが1996年から2009年に建築したアパート物件に、鉄骨ブレース工法及び木造軸組工法で、小屋裏の界壁施工がされていなかったり不十分だったということです。
これにより施工が不十分だと隣室の騒音など防音性が劣るだけではなく、延焼の危険性が増すとのことです。
今後、対象となるアパート37,853棟について調査して、順次補修工事を2019年10月には完了させるとのことです。
大手不動産仲介会社６社による不動産売却ポータルサイト「すまいValue」が開設されました。これは、小田急不動産、住友不動産販売、東急リバブル、野村不動産アーバンネット、三井不動産リアルティ、三菱地所ハウスネットが、イエイ、イエウール、オウチーノに代表される不動産一括査定サイトに対抗して運営しているものです。
これまでは、お客様が不動産一括査定サイトで査定依頼をすると、大手不動産会社に依頼情報が届き、不動産会社からお客様に直接、査定結果を連絡しているシステムでした。これにより、不動産一括査定サイトは、査定情報１件につき３万円程度の情報料を不動産仲介会社から受け取っていたのです。
査定情報の中には連絡がつながらないことも多く、結果として多額の情報料を支払っていたことから、大手不動産仲介会社が経費削減のために独自にポータルサイトを運営することになったのです。問い合わせ１件につき１万円程度の情報料で運営しているとのことです。
１０月６日より運営が開始されており、既にヤフー広告等にも掲載されています。これまでの不動産一括査定サイトと比べると、大手不動産仲介会社が運営しているだけに、査定金額を煽るような表現は見られない一方、これまで参加していた不動産一括査定サイトから順次撤退していくとのことですので、運営が厳しくなることが予想されます。今後不動産一括査定サイト勢力図が変化していくのではないでしょうか。
欧米に比べて少ない中古住宅の取引を活発にし、空き家問題の解消に繋げる制度です。
リフォーム市場を13年の7兆円から25年までに12兆円に伸ばす目標です。
秋の臨時国会で成立すれば年内にも新制度が始まります。
【条件】
・自分が住むために中古住宅を購入する40歳未満の若年層
・リフォーム施工業者が補助金を受け取ってリフォーム費用を安くする
・住宅診断を受けていること
熊本地震があった益城町役場周辺の倒壊状況が発表されました。
・旧耐震(昭和56年6月まで)：225棟倒壊
・平成旧耐震(平成12年6月まで)：73棟倒壊
・新耐震：７棟倒壊
数度の耐震基準の改正で倒壊率は減っているものの、耐震基準は最低限の規定で、極端に大きな地震動まで想定していない為、最新の基準でも倒壊する家屋が出てしまっています。
熊本地震では新耐震基準の住宅も倒壊しましたが、下記のような事情が原因です
【倒壊原因】
・外壁材やベランダなど建築物全体の重量オーバー
・1階と2階の壁の位置がほとんど一致していない
・筋交いに木の節がありそこが破損してしまった
・柱や筋交いを固定する金物の付け忘れ※施工ミス
・地盤が軟弱※軟弱地盤と指定された区域では壁量を5割増する必要がある。
一般的な木造2階建て住宅の場合、耐力壁の量と配置バランスなどが定められていますが、それは標準的な住宅に対する最低限の規定に過ぎず、他にも耐震性に影響する要素があり、それについては設計する建築士がしっかり対応する必要があるとのことです。
長期金利が世界で低下しています。この動きに伴い、住宅ローンの金利も各社でかなり下がりました。
１０年固定で0.4%という住宅ローンが現れました。
７月１日の１０年債の金利は以下の通りとなっています。
日本：マイナス0.26％
ドイツ：マイナス0.126％
イギリス：0.882%
アメリカ：1.378%
これは、投資家が短期的なリスク回避に動いただけではなく、長期の世界経済の低迷の兆しをかぎとり始めたとみる見解もあります。
住友不動産が販売した横浜市西区のパークスクエア三ツ沢公園の５棟のうちの４棟で、配管工事の際に、コンクリートの基礎の部分の鉄筋が２３か所で切断されていたということです。残りの１棟でも、一昨年、建物を支える杭の施工ミスによって傾きが見つかっています。
平成27年12月24日に閣議決定された平成28年度税制改正の大綱によると、空き家を売却した際の譲渡所得の特別控除が導入されるとのことです。
この制度では、相続により生じた空き家であって旧耐震基準しか満たしていないものに関し、相続人が必要な耐震改修又は除却を行った上で家屋又は土地を売却した場合、譲渡所得について3,000 万円が特別控除されます。
レインズのステータス管理が１月４日からスタートとなりました。これで囲い込みが行われているかどうか売主がチェックできるようになりました。
これまで売却依頼物件の両手契約を目指すために行われていた囲い込み。インターネットによる販促活動に特化した不動産仲介会社や、仲介手数料割引会社、両手契約を目指さないソニー不動産のような不動産仲介会社等々、様々な不動産仲介会社が増えていく中で取り沙汰されるようになりました。
今回のステータス管理は、売却を依頼している不動産仲介会社が、他の不動産仲介会社にどのように物件紹介をしているかが売主が確認できるようになりました。具体的には、取引状況が「公開中」、「書面による購入申込みあり」、「売主都合で一時紹介停止中」のいずれかで紹介されているか確認できるようになります。
