大手不動産仲介会社6社による不動産売却ポータルサイト「すまいValue」が開設されました。

 大手不動産仲介会社6社による不動産売却ポータルサイト「すまいValue」が開設されました。これは、小田急不動産、住友不動産販売、東急リバブル、野村不動産アーバンネット、三井不動産リアルティ、三菱地所ハウスネットが、イエイ、イエウール、オウチーノに代表される不動産一括査定サイトに対抗して運営しているものです。

 これまでは、お客様が不動産一括査定サイトで査定依頼をすると、大手不動産会社に依頼情報が届き、不動産会社からお客様に直接、査定結果を連絡しているシステムでした。これにより、不動産一括査定サイトは、査定情報1件につき3万円程度の情報料を不動産仲介会社から受け取っていたのです。

 査定情報の中には連絡がつながらないことも多く、結果として多額の情報料を支払っていたことから、大手不動産仲介会社が経費削減のために独自にポータルサイトを運営することになったのです。問い合わせ1件につき1万円程度の情報料で運営しているとのことです。

 10月6日より運営が開始されており、既にヤフー広告等にも掲載されています。これまでの不動産一括査定サイトと比べると、大手不動産仲介会社が運営しているだけに、査定金額を煽るような表現は見られない一方、これまで参加していた不動産一括査定サイトから順次撤退していくとのことですので、運営が厳しくなることが予想されます。今後不動産一括査定サイト勢力図が変化していくのではないでしょうか。

中古住宅購入時にリフォーム費用最大50万円補助

欧米に比べて少ない中古住宅の取引を活発にし、空き家問題の解消に繋げる制度です。

リフォーム市場を13年の7兆円から25年までに12兆円に伸ばす目標です。

秋の臨時国会で成立すれば年内にも新制度が始まります。

【条件】

・自分が住むために中古住宅を購入する40歳未満の若年層

・リフォーム施工業者が補助金を受け取ってリフォーム費用を安くする

・住宅診断を受けていること

熊本地震で倒壊してしまった平成旧耐震家屋、最新の耐震基準家屋

熊本地震があった益城町役場周辺の倒壊状況が発表されました。

 

・旧耐震(昭和56年6月まで):225棟倒壊

・平成旧耐震(平成12年6月まで):73棟倒壊

・新耐震:7棟倒壊

 

数度の耐震基準の改正で倒壊率は減っているものの、耐震基準は最低限の規定で、極端に大きな地震動まで想定していない為、最新の基準でも倒壊する家屋が出てしまっています。

 

熊本地震における新耐震基準住宅の倒壊原因5つ

熊本地震では新耐震基準の住宅も倒壊しましたが、下記のような事情が原因です

【倒壊原因】

・外壁材やベランダなど建築物全体の重量オーバー

・1階と2階の壁の位置がほとんど一致していない

・筋交いに木の節がありそこが破損してしまった

・柱や筋交いを固定する金物の付け忘れ※施工ミス

・地盤が軟弱※軟弱地盤と指定された区域では壁量を5割増する必要がある。

一般的な木造2階建て住宅の場合、耐力壁の量と配置バランスなどが定められていますが、それは標準的な住宅に対する最低限の規定に過ぎず、他にも耐震性に影響する要素があり、それについては設計する建築士がしっかり対応する必要があるとのことです。

長期金利が世界で低下しています。

長期金利が世界で低下しています。この動きに伴い、住宅ローンの金利も各社でかなり下がりました。

10年固定で0.4%という住宅ローンが現れました。

 7月1日の10年債の金利は以下の通りとなっています。

 日本:マイナス0.26%

ドイツ:マイナス0.126%

イギリス:0.882%

アメリカ:1.378%

 これは、投資家が短期的なリスク回避に動いただけではなく、長期の世界経済の低迷の兆しをかぎとり始めたとみる見解もあります。

 

パークスクエア三ツ沢公園も建て替えとなるみたいです。

住友不動産が販売した横浜市西区のパークスクエア三ツ沢公園の5棟のうちの4棟で、配管工事の際に、コンクリートの基礎の部分の鉄筋が23か所で切断されていたということです。残りの1棟でも、一昨年、建物を支える杭の施工ミスによって傾きが見つかっています。

「ハトマークサイト」、2月下旬に「ヤフー不動産」への物件掲載を中止/全宅連

既に大手不動産会社では、ヤフー不動産への物件掲載を中止していますが、この度、(公社)全国宅地建物取引業協会の「ハトマークサイト」も物件掲載が中止となります。
これは、ヤフーが推奨している、売主が自分のマンションを自分で売り出すシステム「おうちダイレクト」が、実質的にはソニー不動産の仲介が必要となるシステムのため、物件情報サイトとしての公平性・中立性を失っているとの判断に基づくものです。※特定の不動産仲介会社「ソニー不動産」を広告する偏ったサイトなのではないか。
これら一連の流れによって、今後のヤフー不動産の物件情報サイトとしての価値が上がっていくのか下がっていくのか注目されます。

平成28年度税制改正の大綱が平成27年12月24日に閣議決定されました。

平成27年12月24日に閣議決定された平成28年度税制改正の大綱によると、空き家を売却した際の譲渡所得の特別控除が導入されるとのことです。

この制度では、相続により生じた空き家であって旧耐震基準しか満たしていないものに関し、相続人が必要な耐震改修又は除却を行った上で家屋又は土地を売却した場合、譲渡所得について3,000 万円が特別控除されます。

これまでは、居住用財産にしか3,000万円の特別控除は認められませんでした。
そうすると相続した実家等を売却する場合には、所有者が住んでいないので多額の譲渡税が課税されてきました。
両親が存命のうちに実家を売却するのと、施設に入所したり相続してから売却するのでは、600万円程度税金が違ってくるのです。

レインズのステータス管理が1月4日からスタートとなりました。これで囲い込みが行われているかどうか売主がチェックできるようになりました。

レインズのステータス管理が1月4日からスタートとなりました。これで囲い込みが行われているかどうか売主がチェックできるようになりました。

これまで売却依頼物件の両手契約を目指すために行われていた囲い込み。インターネットによる販促活動に特化した不動産仲介会社や、仲介手数料割引会社、両手契約を目指さないソニー不動産のような不動産仲介会社等々、様々な不動産仲介会社が増えていく中で取り沙汰されるようになりました。

今回のステータス管理は、売却を依頼している不動産仲介会社が、他の不動産仲介会社にどのように物件紹介をしているかが売主が確認できるようになりました。具体的には、取引状況が「公開中」、「書面による購入申込みあり」、「売主都合で一時紹介停止中」のいずれかで紹介されているか確認できるようになります。

タワーマンションの節税対策 国税庁、チェック強化へ。

国税庁が、タワーマンション購入による節税対策に対して課税のチェックを厳しくする方針を表明しました。

これは、市場価格(時価)と相続評価額が平均3.04倍も乖離しているという調査結果によるものです。

財産評価に関する取り扱いを定めた「財産評価基本通達」においては、評価が著しく不適当と認められる場合、

国税庁は路線価に基づく一律評価ではなく個別による評価ができると定められています。

これにより、タワーマンションの相続評価が市場価格に近づくことになります。

元々、相続評価は時価の6割程度とされているところ、タワーマンションの相続評価は時価の3~4割程度だったということです。タワーマンションは土地の持分が少ないことから、土地の評価が著しく低い為にこのような現象が生じたのでしょう。

昨今、駅近のタワーマンションや地上権マンションを現金で購入するご高齢の方が増えていますが、これぐらいの対策は抑えられないと思います。それでもほかの不動産を購入するよりはタワーマンションを購入した方がまだましと考えられるからです。

2016年03月08日

マンション売却時に不要となった古いエアコンが無料で処分できる。

マンション売却時に、買主から撤去を依頼された古いエアコンですが、引越会社に処分を依頼する方法が一般的ですが、流通ルートを持っている業者にお願いすると、無料で外して撤去してくれる業者があります。 その他に処分する使える家電製品等があれば、全部でいくらと

2016年01月24日

所有不動産をできるだけ高く売る方法

所有不動産をできるだけ高く売る方法についてまとめました。 ・未公開で売却するのではなく、公開売却をする。  ⇒不動産を高く売るためには、できるだけたくさんの人に見てもらいましょう。たくさんの人も見てもらえば、それだけ自分の不動産を理想の条件とする方に

2015年12月10日

不動産売却時の内見前に行いたい5つのこと

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2015年12月09日

不動産を売却しても住み続けることはできるの?

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2015年11月15日

所有不動産を売却したが、固定資産税はいつまで支払わなきゃいけないの?

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2015年11月14日

不動産会社と締結した媒介契約は3ヶ月継続しなくてはならないの?

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2015年11月11日

不動産売却時に気になる5つの税金のこと。所得税や扶養はどうなるの?

不動産売却時に気になる5つの税金のことについてまとめました。質問が多い、所得税や扶養控除のことについても記載しました 1.所得税について 不動産売却時にかかる所得税は、譲渡税のみになります。そのため、不動産を売却したことで年収が高くなり、所得税がたく

2015年11月11日

絶対に押さえておきたい不動産売買の仲介手数料の値引き。各会社間の値引き率。

不動産売買をする場合に支払う不動産仲介手数料 値引きについてまとめてみました。 【大手不動産仲介会社】 ・大手不動産仲介会社でも値引きすることがあります。 ・値引き率は10%~20%が多いです。 ・職員割引は50%~70%の値引きになります。 【中小