欧米に比べて少ない中古住宅の取引を活発にし、空き家問題の解消に繋げる制度です。
リフォーム市場を13年の7兆円から25年までに12兆円に伸ばす目標です。
秋の臨時国会で成立すれば年内にも新制度が始まります。
【条件】
・自分が住むために中古住宅を購入する40歳未満の若年層
・リフォーム施工業者が補助金を受け取ってリフォーム費用を安くする
・住宅診断を受けていること
熊本地震があった益城町役場周辺の倒壊状況が発表されました。
・旧耐震(昭和56年6月まで):225棟倒壊
・平成旧耐震(平成12年6月まで):73棟倒壊
・新耐震:7棟倒壊
数度の耐震基準の改正で倒壊率は減っているものの、耐震基準は最低限の規定で、極端に大きな地震動まで想定していない為、最新の基準でも倒壊する家屋が出てしまっています。