国交省が定める住宅診断の指針
国交省は、住宅診断の普及などを通じて、2013年に4兆円だった中古住宅市場を25年までに8兆円に倍増させる目標を掲げています。
国交省が定める住宅診断の指針（戸建て住宅の場合の検査項目）を下記に記載しました。
【構造上の問題】
・柱などが腐食していないか⇒目視や触診で確認
・床が過度に傾斜していないか⇒計測
【雨漏り】
・屋根や外壁の雨漏りが生じそうな欠損がないか⇒目視
【配管の劣化】
・給水管がさびて赤水が生じていないか⇒触診
・換気部分が脱落したり接続不良になっていないか⇒目視
【費用】
・5万円程度
中古住宅購入時にリフォーム費用最大50万円補助
欧米に比べて少ない中古住宅の取引を活発にし、空き家問題の解消に繋げる制度です。
リフォーム市場を13年の7兆円から25年までに12兆円に伸ばす目標です。
秋の臨時国会で成立すれば年内にも新制度が始まります。
【条件】
・自分が住むために中古住宅を購入する40歳未満の若年層
・リフォーム施工業者が補助金を受け取ってリフォーム費用を安くする
・住宅診断を受けていること
熊本地震で倒壊してしまった平成旧耐震家屋、最新の耐震基準家屋
熊本地震があった益城町役場周辺の倒壊状況が発表されました。
・旧耐震(昭和56年6月まで)：225棟倒壊
・平成旧耐震(平成12年6月まで)：73棟倒壊
・新耐震：７棟倒壊
数度の耐震基準の改正で倒壊率は減っているものの、耐震基準は最低限の規定で、極端に大きな地震動まで想定していない為、最新の基準でも倒壊する家屋が出てしまっています。
リフォーム費用の税額控除「ニッポン1億総活躍プラン」
リフォーム費用の一部を税額控除する優遇措置が4月から始まっています。
これは、6月に閣議決定された「ニッポン1億総活躍プラン」で、若い夫婦が子供を育てながら共働きできる環境の整備するために設けられた措置です。
【目的】
3世代同居を推進する
【対象】
・3世代が同居する世帯で「台所」「浴室」「トイレ」「玄関」のうちどれかを増設し、結果として2設備が2箇所以上になること
【控除の受け方】※工事費用は250万円が上限
・工事費用を現金で払う場合→費用総額の10％がその年の所得税から引かれる。
・工事費用をローンで払う場合→ローン残高の2%が5年間、毎年の所得税から控除される。
熊本地震における新耐震基準住宅の倒壊原因5つ
熊本地震では新耐震基準の住宅も倒壊しましたが、下記のような事情が原因です
【倒壊原因】
・外壁材やベランダなど建築物全体の重量オーバー
・1階と2階の壁の位置がほとんど一致していない
・筋交いに木の節がありそこが破損してしまった
・柱や筋交いを固定する金物の付け忘れ※施工ミス
・地盤が軟弱※軟弱地盤と指定された区域では壁量を5割増する必要がある。
一般的な木造2階建て住宅の場合、耐力壁の量と配置バランスなどが定められていますが、それは標準的な住宅に対する最低限の規定に過ぎず、他にも耐震性に影響する要素があり、それについては設計する建築士がしっかり対応する必要があるとのことです。
マンション購入時に確認しなければならない8つの管理費・修繕積立金・管理の状況
マンションを購入する際に注意しなければならない管理費・修繕積立金・管理状況のポイントをまとめました。
【ポイント】
・マンションを所有すると、管理費・修繕積立金が（車を所有する人は駐車場料金も）毎月かかりますが、毎月の支払いが4万円となると1,400万円の住宅ローンを組んでいるのと同じくらいの支払いとなってしまいます。
・一般的には、管理費は10,000円～12,000円が標準的な金額、修繕積立金は20,000～25,000円が標準的な金額となります。これ以上の金額となると標準的な金額より高くなるため、将来の売却の時にネックとなり売りづらくなります。
・マンションの総戸数が多ければ、一人当たりの負担が減るため費用は安くなりがちですが、総戸数が少なければ、一人当たりの負担が増えるため費用が高くなりがちです。
・新築分譲時に売主が設定した管理会社にそのまま継続して管理委託している会社が8割程度ですが、競争原理が働かず管理費が割高となっているケースがあります。※国土交通省のマンション総合調査（2013年度）
・管理人が現地にて勤務しない巡回管理であるにも関わらず、管理費が12,000円を超えているマンションがあります。
・管理費を滞納している住戸が多いということは、住民の意識が低く、管理状況も良好ではない可能性があります。
・管理組合が、管理会社の言いなりになっているようなマンションですと、割高の管理費・修繕費を支払っているケースも多いです。
・駐車場の空きが多いと想定している修繕積立金が確保できていないケースもあり、将来の一時金の負担や修繕積立金が値上がりしてしまう場合があります。
長期金利が世界で低下しています。
長期金利が世界で低下しています。この動きに伴い、住宅ローンの金利も各社でかなり下がりました。
１０年固定で0.4%という住宅ローンが現れました。
７月１日の１０年債の金利は以下の通りとなっています。
日本：マイナス0.26％
ドイツ：マイナス0.126％
イギリス：0.882%
アメリカ：1.378%
これは、投資家が短期的なリスク回避に動いただけではなく、長期の世界経済の低迷の兆しをかぎとり始めたとみる見解もあります。
マンション売却時に不要となった古いエアコンが無料で処分できる。
マンション売却時に、買主から撤去を依頼された古いエアコンですが、引越会社に処分を依頼する方法が一般的ですが、流通ルートを持っている業者にお願いすると、無料で外して撤去してくれる業者があります。
その他に処分する使える家電製品等があれば、全部でいくらと売ることもできます。
捨てればゴミとなって処分費用がかかってしまいますが、売れれば資源となりますし売却代金も入ります。
マンションの売却に伴う不用品の処分にはコツが必要となります。
マイナス金利となったけど住宅ローンは借り換えた方が良いの？デンマークでは住宅ローンを借りると利息がもらえるらしい。
主要8行の2月の借り換え申込件数は約2万8000件と、前年同月比の2.5倍に増えています。住信SBI、ソニー、イオン等の変動型では金利が年0.5％台になっているためです。各行の住宅ローン相談会も毎週のように開催されています。
借り換え時には諸費用50万円～70万円程度が必要となるため、以下のいずれかの条件に該当しているとメリットが出てくる可能性があります。
・ローン残高が1,000万円以上
・返済期間が残り10年以上
・借り換えるローンとの金利差が年1％以上
例えば、金利2％、ローン残高2,000万円、返済期間残り10年で住宅ローンを借りている人が、金利0.5％の住宅ローンに借換えた場合、165万円程利息が安くなる計算です。※諸費用分は引いていません。
・165万程度利息が安くなる※諸費用分は引いていません。
上記の条件に該当する方は、今後10年間は金利が上がらないと考えると、借り換えしたほうが良いのですが、マイナス金利の影響で住宅ローンを借りると利息をもらえる国（デンマーク）があることからすると、日本はまだマイナス金利を導入したばかりなので今後更に金利が安くなる可能性も否定できません。住宅ローンの借り換えは、マイナス金利導入の影響を十分見極めてからでも良いかも知れません。
・デンマークでは、マイナス金利の影響で住宅ローンを借りると利息がもらえています。
