不動産仲介会社が推奨する引っ越し会社の選択方法をまとめました。

1．不用品買取

　少しでも運搬する荷物を減らしてもらうために、不要なものはなるべく買い取ってもらうようにしましょう。

　※タンスや服など売れないと思っていても根気よく探すと買い取ってくれる会社も出て来ます。

2．見積もり（2～3社）

　見積もりを依頼するのは２～3社で十分です。あまり多いと面倒になって肝心の交渉がおろそかになってしまったり、目当ての会社がやる気を出してくれないという場合もあります。

3．見積依頼時の注意点

　・見積もりを依頼する場合には、あらかじめ具体的にどこの会社に相見積もりを出しているか伝えましょう。相見積もりしている旨を伝えないと吹っかけた見積もりをしてくる場合もあります。また、見積もり時に即決させようと「今即決してくれるならこの金額で」と提案してきますが、この誘いに乗ってはいけません。しつこい営業が嫌いな方は、最初はご主人がいない時に見積もりに来てもらう等の工夫が必要です。

4．おすすめの見積会社

　・サカイ引越センター：安さを求めるならサカイというイメージがあります。とにかく業界1位にこだわっていますが、そのやり方があくどいというお客様もいます。特に最初に提示される見積金額は何だったのか？というぐらいのディスカウントを提示される場合もあります。

　・アート引越センター：丁寧さを求めるならアートというイメージがあります。

　・アリさんマークの引越社 ：サカイのやりかたについていけないが感じの良い安い会社というイメージがあります。

5．聞いたことのない引越会社

　お客様の中にはどこからそんな引越会社を見つけてきたの？という引越会社を選んでいるお客様もいます。そのような会社は、作業員を日払いのアルバイトを使っていることもあり、作業に慣れていないため、段取りが悪く時間がかかったり、荷物や家に傷をつけたりと安かろう悪かろうということもあります。

6．見積金額への交渉

　引越会社が出してくる見積もりは必ず高めになっています。他社はいくらで出来ると言っていると伝え、金額が安くなるように競合させましょう。引っ越し費用が20万円以上の場合は、少し高すぎるかもしれません。

7．私が驚いた引越金額

　私のイメージする引っ越し費用は、ファミリーで10万円～20万円ですが、それよりも大幅に違う金額で引越しされる方もいます。

・ご高齢の単身者：40万円

　確かに荷物は多かったのですが、同じ町内の戸建てからマンションへの住み替えで40万円もかかるとは驚きです。サカイ

・夫婦二人の引越：5万円

　隣接市への引越でしたが、荷物の梱包までお願いしてその価格とは・・・。引越会社は不明

仕事の都合でどうしても契約日と決済日に出席できない。そんなときでも仕事を優先する方法があります。

【契約】

①持ち回り契約

　・売主⇒手付金の領収証を不動産会社に預けて預かり証を受領し、契約書類一式に予め署名捺印することで、当日の欠席が可能です。

　・買主⇒手付金を不動産会社に預けて預かり証を受領し、契約書類一式に予め署名捺印することで、当日の欠席が可能です。

②代理契約

　⇒売主・買主双方とも配偶者や身内に委任状（実印）と印鑑証明書を交付することで当日の欠席が可能です。委任者だけではなく

受任者の印鑑証明書を必要とする場合もあります。

【決済】

①事前面談

　・売主⇒司法書士に決済日前に権利証・印鑑証明書・本人確認書類（写し）を提出し、住宅ローンがある場合には代理受領の手続きをしておくことで当日の欠席が可能です。

　・買主⇒金消契約をする時に事前に引出伝票・振込伝票を記入しておき、司法書士と事前面談して委任状に署名捺印し、当日は配偶者が出席することで欠席が可能です。

物件状況等報告書は、売却不動産の状況について、売主から買主へ説明する書類です。特に物件のこれまでの履歴を伝えきれていないと決済後にトラブルになってしまいます。売主は、どんな些細なことでも買主に伝えるようにしましょう。買主は、購入後にどのようなことが起こる可能性があるかを予期しておく必要があります。

【特に気を付けたい事項】

・雨漏り：雨漏りは原因が特定できないことも多いです。室内の雨染みはクロスの貼り替え等をしてしまえばわからなくなります。屋根裏に雨染みがついていないか確認しましょう。

・シロアリ：戸建てにはかなりの確率でシロアリがいるものですが、消毒して駆除してしまえば問題はありません。問題は、シロアリが発生したことに原因がある場合です。給排水管等から水漏れがあって発生してしまってないか確認しましょう。

・心理的瑕疵：事件や事故のような場合は告知事項となりますが、室内で病死してしまった場合など、どこまで告知するべきなのかグレーな部分があります。人によって受け止め方が違うような事実は、最終的には司法の判断によるところになります。

不動産仲介会社大手3社が実施している各サービスをまとめました。不動産売買をする場合の参考にしてください。

【東急リバブル】

・売却保証システム：一定期間内に売却できない場合、リバブルが査定金額の9割で購入するサービス。利益の返還有。

・不動産買取サービス：仲介手数料不要でリバブルが不動産の買取をしてくれます。

・等価交換事業：所有の土地に東急リバブルが建築資金を負担し、両者の共同事業としてマンションを建設する事業

・立替払い制度：買い替えのお客様の購入代金支払いに売却代金の入金が間に合わない場合など売却代金入金までの立替払いのサービスです

・建物保証、住宅設備保証：建物の瑕疵を2年間、250万円まで保証します。全32種類の住宅設備を保証します。

・埋設物撤去保証：埋設物撤去費用を200万円まで保証します。

・地盤調査保証：地盤調査して、地盤改良工事の施工を保証します。

・擁壁調査保証：擁壁の現状を調査して、既存擁壁の利用を保証します。

・無料建物メンテナンス：住まいの気になる箇所を無料でメンテナンスします。

・土地チェック：一戸建･土地のご売却に際して、専門家が境界標の有無確認や越境確認、仮測量など５つのチェックを無料で行うサービス

・リフォーム保証：リバブルがリフォーム施工後2年間保証します。

【住友不動産販売】

・瑕疵保証：建物の瑕疵の補修費用を250万円まで住友が負担

・マンションおそうじサービス：キッチン、バスルーム、洗面所をクリーニングしてくれます。

・空家クリーンサービス：戸建てのハウスクリーニングか庭木の手入れをしてくれます。

・ステップ測量サービス：仮測量図や境界標調査をしてくれます。

・空家巡回サービス：空家を定期的に巡回してもらえます※有償サービス

・空地草刈りサービス：空地の草刈りをしてもらえます。

【三井のリハウス】

・住宅補修サービス：建物に不具合があっても、250万円までリハウスが負担

・土地測量調査サービス：仮測量図や境界標調査をしてくれます。

・売却保証：3か月で売却できない場合、査定価格の90％以内で買取してくれます。

・設備修理サービス：購入物件の主要設備に不具合があっても最大2年間保証。※有償サービス。

・24時間対応サービス：トラブルに1年間、24時間、365日対応。※有償サービス

・巡回サービス：空地や空家を定期的に巡回してもらえます※有償サービス

設備表は、売却不動産に付属する設備の状況について、売主から買主へ説明する書類です。特に不具合のある個所を伝えきれていないと決済後にトラブルになってしまいます。売主は、どんな些細なことでも買主に伝えるようにしましょう。買主は、購入後に不具合が発生することを予期しておく必要があります。

【特に気を付けたい事項】

給湯器：寿命は10年程度です。購入後何年ぐらい経過しているか、お湯の出が不安定になることはないか。

エアコン：善意で置いていったエアコンが故障してトラブルに、というのも珍しくない話です。古いエアコンは売主負担で撤去が原則です。

インターホン：電気系統は一番不具合が出やすく、原因不明であることも多いです。引渡後すぐにインターホンが壊れてトラブルということも多いです。

照明：現在はシーリングに取り付ける照明が主流ですが、昔や特殊な照明などは直付けとなっており、照明撤去後に配線がむき出しになってしまい、新たに照明を取り付けるのに電気工事が必要となる場合があります。

水漏れ：給排水設備で一番トラブルになりやすいのが、水漏れです。特に消耗品であるパッキンからの水漏れは免責になりますが、パッキンのみの交換ができず設備の交換が必要となる場合が多いので注意が必要です。

重要事項説明書の流れについてまとめました。契約前に説明される重要事項は主に下記１６項目となります。要点を押さえた説明でなければ一般の人にはわかりづらいものです。

1．契約の形態について

　売主（私人・法人）と買主（私人・法人）の個人間の取引について、不動産業者間が媒介する形で契約が成立しています。

2．不動産業者の責任の担保について

　宅建業保証協会の会員として責任が担保されているのか、企業として法務局に供託金を供与して責任を担保しているのか。

3．不動産の表示について

　取引の対象となる不動産を特定するための情報の説明です。法務局に登録されている番号にて不動産を特定します。

4．登記記録事項について

　対象不動産に設定されている権利関係の説明です。法務局に登録されている内容です。

5．都市計画法について

　建物建築時に都市計画法上制限されている事項の説明です。主に市街化区域（宅地か農地か）や都市計画道路〈建築面積の減少があるか〉についての説明です。

6．建築基準法について

　建物建築時に建築基準法上制限されている事項の説明です。建築可能建物の種類を決める用途地域、建築可能な敷地の広さを制限する建ぺい率、建築可能な床面積の広さ（1階と上階の床面積の合計）を制限する容積率、建物の高さの制限、建物を建築できる道路かどうかの建築基準法上の道路種別、接道の長さ等、特に戸建を建築する場合に重要な要素となる事項です。これらの制限によって希望通りの戸建てが建築できない場合もあります。マンションについては、既に建っているので再建築する場合にマンションデベロッパーが対応してくれます。

7．その他の法律の制限について

　都市計画法、建築基準法以外の法律による制限の説明です。主に、都市緑地法、景観法、宅地造成等規制法、急傾斜地法、土砂災害防止対策推進法、文化財保護法、特定都市河川浸水被害対策法などの法律による建築物の制限があります。

８．私道について

　接している道路が私道の場合、共有者や権利関係について説明します。基本的に、私道の埋設管（水道管や排水管）は私道所有者が共同で管理することになります。

９．飲用水・電気・ガス・排水について

　インフラの整備状況について説明します。特に水道管が細くないか、下水と雨水の処理はどうなっているか（合流か分流か、第三者の配管を使用しているか、第三者の配管が敷設されていないか）が問題となります。

１０．管理について

　マンションの場合は管理規約や共用部分、負担金、管理状況について説明します。

１１．その他の災害区域、アスベスト、耐震診断の状況について説明します。

１２．建築時の概要について

　建築主や施工会社、設計会社、検査済証はあるのかについて説明します。

１３．取引条件について

　契約書の重要な事項を抜粋して説明します。

１４．保全措置について

　取引の履行を保全するために保険を掛けたり供託金を供与するのかについて説明します。

１５．ローンについて

　契約前に事前承認を得ている住宅ローンの説明をします。

１６．その他重要事項について

　上記定型事項には該当しないが買主に説明しておくべき重要な事項について説明します。